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内閣府は02年2月から69ヵ月続いた景気拡大期も、07年10月から景気後退が始まったとやっと認めた。戦後最長であるのに名前すらない。この間GDP実質成長は年平均2.1%、つまり通算12.7%でしかない。いざなぎ景気では65.11〜70.5（57カ月）は年11.5％で67.8%にも。バブル景気の86.12〜91.2（51カ月）は年5.4％で24.8％にもなる。これでは名も付かない。
それどころか、サラリーマンの報酬は−0.7％なのに、非正規雇用を増やしたお陰で企業収益は81.2％と、バブル経済の57.6％を上回るばかりである。企業収益のおこぼれが家計に回るようなことはないばかりか格差社会が未来をも奪ってしまった。
第二次オイルショックの後の景気後退80.3〜83.2（36カ月）に負けない大不況が続く。惨めな低さのGDPなのに、円安輸出需要に雇用者人権無視して安易な経営を享受した政府と経営者。彼ら先ずすべきは・・・・
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